【2025年最新版】東京で住宅ローンを組む人必見！住宅・マンション購入に使える補助金・助成金まとめ

東京で住宅を購入する際、多くの方が最初に直面するのは「住宅ローンの返済負担の大きさ」です。

東京都内は全国でも住宅価格が高く、35年ローンを組んだ場合の総返済額は数千万円規模にのぼることも珍しくありません。

しかし、国や東京都、さらには市区町村レベルで用意されている補助金や助成金を賢く活用すれば、自己資金を抑えたり、住宅ローンの返済額を軽減できる可能性があります。

この記事では、2025年最新版の「東京都の住宅補助金」「市区町村別の制度」「国の支援策」「住宅ローンとの併用方法」についてわかりやすく解説します。

東京で住宅（戸建て・マンション）を買うなら補助金を活用すべき理由

東京で住宅（一戸建て・マンションなど）を買うなら、補助金を活用することでローン負担を大幅に減らせます。

たとえば、合計4,000万円する土地と建物を取得するために、35年の住宅ローン（金利0.5%）を頭金なしで組んだとしましょう。通常だと、金利を含めて約4,361万円（月々10万3,834円）の支払いが必要です。

対して、東京都で提供されている補助金を利用し、取得費用を200万円（例）抑えられた場合には、返済する総額が約4,143万円（月々9万8,642円）まで抑えられます。

※補助金は購入時にその場で現金を受け取れるわけではありません。多くは「申請後に審査を経て、後日交付」される仕組みであるため、上記の計算はあくまで補助金を受け取ることを想定した場合の金額差です。

このように、補助金をうまく活用するだけで、住宅購入の負担を大きく減らせるのが魅力です。一戸建てやマンションの購入を検討している方は、先に補助金の最新情報を理解してみてはいかがでしょうか。

なお、どのタイミングで補助金を受け取れるのか、自分の場合にどれくらいの借り入れ、返済が必要になるか不安を感じている方は、無料相談をご利用ください。

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東京都全体の住宅補助金制度【2025年最新】

東京都には、省エネ性能や環境配慮を満たした住宅購入を後押しする次のような、補助制度が用意されています。

• 「東京ゼロエミ住宅補助金」
• 「不動産取得税の減免」

各制度は住宅ローンと併用できるケースも多いため、制度チェックしておきましょう。

東京ゼロエミ住宅補助金

東京都が推進する「東京ゼロエミ住宅補助金（令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業）」は、環境負荷の少ない住宅を普及させるため助成制度です。

省エネ性能の高い新築戸建・集合住宅を対象に、建設費や設備導入費の一部が補助されます。令和7年度（2025年度）の予算規模は約294億円と大きく、これから東京で家を建てたり購入する方にとって見逃せない制度です。

出典：東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）「令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業」

【住宅ローンの相談室｜専門家コメント】
注文住宅を建てる予定の方におすすめです。戸建ての場合、最大240万円までの補助があるほか、追加で太陽光発電関連の費用も補助してもらえます。

不動産取得税の減免制度

東京都では、住宅の新築や購入にかかる不動産取得税について、一定の条件を満たす場合に減免される制度が設けられています。

新築・中古を問わず、自己居住用の住宅や住宅用土地を取得した場合に税額が軽減され、数十万円単位で負担を減らせる可能性があります。

特に、新築住宅は1,200万円（長期優良住宅は1,300万円）が控除対象となり、中古住宅でも耐震基準を満たしていれば軽減が適用されます。土地についても、取得後一定期間内に住宅を新築または購入することで、最大で税額がゼロになるケースもあります。

出典：東京都主税局「不動産取得税の軽減制度について」

【住宅ローンの相談室｜専門家コメント】
住宅の取得とは別に発生する、税金（不動産取得税）を抑えられる便利な制度です。住宅を購入する際には、住宅ローンの範囲である（住宅購入+金利）だけでなく、ほかにもさまざまな税金が発生します。負担を減らすためにも、ぜひ活用してみてください。

東京都個人住宅利子補給助成

東京都では、木造住宅密集地域において老朽化した住宅を耐火・準耐火構造に建替える場合、住宅ローン金利の一部を都が負担する制度が用意されています。

自己資金だけでは建替えが難しい世帯に対して、金融機関を通じて長期・低利の融資を受けられる仕組みです。

金利負担を実質1％軽減でき、最大35年間のローンに適用可能であるため、ローン返済の総額を大きく抑えられる点がメリットです。特に「不燃化特区」などの対象地域で建替えを検討している方に有効です。

出典：東京都住宅政策本部「令和7年度東京都個人住宅利子補給助成」

【住宅ローンの相談室｜専門家コメント】
補助金のなかでも「利子補給型」は珍しく、毎月の返済額を直接軽減できる点が大きな特徴です。不燃化の促進を目的としているため対象地域は限定されますが、ローン返済の負担を10年間安定的に抑えられるため、条件が合う方は積極的に活用すべき制度です。

東京都内の市区町村別補助金【事例一覧】

東京都では、前述した「東京ゼロエミ住宅補助金」のような都全体の制度に加えて、区市町村ごとにも独自の補助金や助成制度が用意されています。

東京都の補助金は「都の制度」+「区市町村の制度」のダブル利用が可能なケースも多いです。住宅購入を検討している方は自分が住む予定の地域の制度を事前に確認してみてください。

世田谷区｜エコ住宅補助金（新築・改修）

世田谷区では、断熱改修や太陽光発電システムなど、省エネ設備を導入する際に費用の一部を補助する「エコ住宅補助金」が用意されています。

区内施工業者との契約が条件で、最大30万円程度の補助を受けられます。太陽熱システムや高断熱ドア・窓の設置など幅広いメニューが対象で、国や東京都の制度との併用も可能です。

※国や東京都の補助事業との併用可能です。

出典：世田谷区「令和7年度 世田谷区エコ住宅補助金について」

葛飾区｜断熱改修・エコ補助（改修）

葛飾区では、省エネ機器や再生可能エネルギーの導入に対して「かつしかエコ助成金」を設けています。

太陽光発電やエネファーム、蓄電池などの導入に加え、断熱改修や高反射率塗装も対象です。最大80万円の補助を受けられる制度もあり、ZEH仕様住宅には追加加算もあります。

ただし申請件数が多く、交付まで半年程度かかる場合がある点に注意が必要です。また、訪問販売業者の悪質な勧誘も報告されており、複数社からの見積り取得が推奨されています。

※国や東京都の補助事業との併用可否について記載なし

出典：葛飾区「（個人住宅用）断熱改修」

目黒区｜目黒区エコ住宅助成（新築・改修）

目黒区では、東京都や国の「ゼロエミ住宅」や「ZEH支援事業」と連動した独自の上乗せ助成制度を実施しています。

対象は区民であり、区民税に滞納がなく、令和6年1月1日以降に発行された「確定通知書」を取得していることが条件です。

助成額は1件あたり30万円で、令和7年度・8年度ともに上限25件ずつ、先着順で受付終了となります。過去に同様の助成を受けている世帯は対象外のため注意が必要です。

※国や東京都の補助事業との併用可能です。

出典：目黒区「令和7年度 目黒区エコ住宅助成のご案内」

八王子市｜省エネ住宅補助制度（新築・中古住宅・改修）

八王子市では、国や東京都と連動した省エネ住宅向け補助制度を案内しています。

新築・既存住宅いずれも対象となり、ZEH水準の新築や断熱リフォーム、高効率給湯器や太陽光発電・蓄電池の導入などに補助が活用できます。

制度は国交省や東京都が実施する事業が中心で、市が窓口となって情報を提供しており、環境負荷の少ない快適な住まいづくりを後押ししていますが、年度途中で予算終了する場合もあるため、必ず最新情報を確認しましょう。

※国や東京都の補助事業との併用可能です。

出典：八王子市「省エネ住宅（新築・改修）に関する補助金情報」

町田市：住宅リフォーム・省エネ補助金（改修）

町田市では、住宅の省エネ改修を行った場合に固定資産税の減額を受けられる制度があります。

対象となるのは、2014年3月31日以前に建築された住宅で、窓の断熱改修や床・壁・天井の断熱工事を実施したケースです。

改修により現行の省エネ基準に適合することが条件で、自己負担額が60万円を超える必要があります。適用されると翌年度の固定資産税が最大3分の1減額され、長期優良住宅認定を受けた場合は3分の2まで軽減されます。

※国や東京都の補助事業との併用可否について記載なし

出典：町田市「住宅の省エネ改修に伴う減額について」

国の住宅補助金との併用可否

東京都や市区町村の住宅補助金は、国の住宅補助制度と併用できるケースが多いのが特徴です。

ただし、同一の工事に対して二重に助成を受けることはできないため、申請時には「対象工事ごとにどの制度を組み合わせられるか」を確認する必要があります。ここでは代表的な国の補助制度と、都や区の制度との併用可否を整理しました。

出典：「子育てエコホーム支援事業（国土交通省）」「ZEH補助金（ZEH Web）」「住宅ローン減税（国土交通省）」

ただし、ひとつの工事項目に対して「国+都+区のトリプル重複申請」は不可です。

補助金を確実に受け取るための流れ

補助金制度は申請の流れや提出書類が複雑で、要件を満たさないと受け取れないケースもあります。以下のステップを押さえておけば、スムーズに申請が進められ、補助金を確実に受け取れる可能性が高まります。

• ステップ1｜制度の要件を確認する
  対象住宅・工事内容・期限を必ずチェック
• ステップ2｜工事計画を立てる
  補助対象工事を施工会社と確認し、見積を取得
• ステップ3｜必要書類を準備する
  契約書・図面・証明書など、不備なく揃える
• ステップ4｜申請を提出する
  郵送・窓口・オンラインで期限内に提出
• ステップ5｜工事完了後の報告・入金確認
  完了報告を行い、補助金の入金を待つ

確実に補助金を利用したいなら専門家相談がおすすめ

補助金制度はメリットが大きい一方で、申請の流れや必要書類が複雑で、不備があれば不交付になってしまうリスクもあります。特に東京都や市区町村の制度は、受付件数や申請期限が限られているため、早めの対応が必要です。

そのため、確実に補助金を受け取りたい方は、住宅ローンや補助金制度に詳しい専門家に相談するのがおすすめです。自分に合った制度を確認し、最適なローン計画と併せて進めることで、無駄なく安心して補助金を活用できます。

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東京都の住宅・マンション購入に使える補助金Q&A【よくある質問】

まとめ｜補助金を活用して東京の住宅ローン負担を減らそう

東京都や各市区町村では、ゼロエミ住宅、利子補給、リフォーム補助など、住宅購入や改修を支援する多様な制度が用意されています。これらを上手に利用することで、数十万円〜数百万円単位で負担を軽くできる可能性があります。

ただし、補助金は「その場で現金を受け取れるものではない」「申請期限や対象条件を満たさなければ受け取れない」などの注意点があります。制度ごとに流れを確認し、早めの準備を心がけましょう。

自身がどの補助金を利用でき、いくら住宅ローン返済の負担を減らせるのか知りたい方は、プロの無料シミュレーションを利用しましょう。すぐに月々の支払額がわかります。

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執筆・監修

この記事は、年間相談実績700件以上の「住宅ローンの相談室 編集部（FP資格保有）」が執筆をしております。掲載している情報は、国土交通省・住宅金融支援機構などの公開情報をもとに、適切な編集を行っております。