【2025年】住宅ローン月々10万円はきつい？手取り・年収別の限界ラインと無理なく返すコツを解説

「住宅ローンの返済額が月々10万円」と聞くと、現実的な金額のように思えるかもしれません。

しかし実際には、「生活がカツカツ」「貯金ができない」「きつい」という声も多く、インターネット上では、返済に関する相談が相次いでいます。

【1世帯の平均収入・支出】
統計局が公開している「家計調査報告」によると、2025年3月時点での全国平均の収入は、1世帯当たり約52万円、支出は約34万円（家賃なども含む）であることがわかっています。
（参考：総務省統計局「家計調査（二人以上の世帯）2025年（令和7年）3月分　（2025年5月9日公表）」）

そのようななか、実際に月10万円の住宅ローンを35年間払い続けると、総支払額は4,000万円以上にものぼるケースも少なくありません。

そこでこの記事では、住宅ローン月々10万円が自分にとって、無理のない返済なのかを判断するための情報をわかりやすく解説していきます。

2025年の最新動向や一次情報を交えたリアルな情報を紹介しているので、これからマイホームの購入を検討する方や、すでにローン返済中で不安を感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事は、年間相談実績700件以上の「住宅ローンの相談室 編集部（FP資格保有）」が執筆をしております。掲載している情報は、国土交通省・住宅金融支援機構などの公開情報をもとに、適切な編集を行っております。

住宅ローン月々10万円は本当に「きつい」のか？

結論として、月々10万円の住宅ローン返済額がきついと感じるかは、手取りや家族構成、支出状況によって大きく異なります。

ただインターネット上では『住宅ローン 月々10万 きつい』『知恵袋 月10万円 苦しい』といった検索が増えており、無理な返済が生活に影響を与えているケースも少なくないようです。

【事例1｜共働き夫婦のAさん（世帯年収700万円）】
共働きで世帯年収700万円のAさん夫婦は、月々10万円の住宅ローンを組みました。夫婦それぞれが安定した職に就いており、返済比率は20％以下に収まっています。生活費・教育費・貯蓄を両立でき、将来のライフイベントにも備えられる「無理のない返済」となっています。

そこでまずは、実際に投稿されている口コミや知恵袋の情報をもとに、なぜ月10万円のローンが「きつい」と感じられるのか、その理由を深掘りしていきます。

知恵袋・SNSなどで「きつい」と言われる理由

まずYahoo！知恵袋に掲載されている質問を追っていくと「今の年収に対して月々10万円の返済が妥当なのか」を気にしている方が多い傾向です。

【質問】
夫の年収400万で月々10万の住宅ローン
共働きなので世帯年収は800万にはなります。
夫婦で家のローンは半分ずつ出し合う予定です。
厳しそうですか？

【回答】
子ども無しなら大丈夫。
子どもがいたらカツカツ。
妻が妊娠して働けなくなったら速攻ヤバいですね。
妻が働けなくなってもローンは妻にも半分負担させるんでしょうか？
夫の収入だけだと月の手取りが25万あるかないかです。
引用：Yahoo！知恵袋より

回答者のなかには、実際に住宅ローンを組んでいる人も多く、リアルな回答などが多く寄せられています。

またSNSでも、次のような投稿が見つかります。

月々の返済が10万円までなら何とかなりそうだが、それ以上だと厳しいといった意見も投稿されています。

上記からわかるように、住宅ローンの返済額が月々10万円は、人によってきついのか、きつくないのかが変化するラインになると考えられます。

【住宅ローンの相談室｜担当者コメント】
全国賃貸管理ビジネス協会が公開している「全国家賃動向一覧（2025年4月時点）」によると、一般的な賃貸物件の平均家賃は最大でも8万円程度です。

月々10万円はそのさらに上をいくことから、多くの相談者様が返済に不安を感じられています。

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▶ きついという話を聞き、住宅ローンに不安を感じた方はこちらもチェック

返済・生活費とのバランスをチェックする指標は「返済負担率」

月々10万円の住宅ローン返済が“きつい”かどうかは「返済負担率」を目安にするのがおすすめです。

【返済負担率とは？】
返済負担率とは、住宅ローンを含むすべての借入返済額の合計が、年収に対してどの程度の割合になるかを示す指標です。返済負担率が高すぎると、生活費や貯金、教育費などほかの支出が圧迫されて、将来のリスクに対応できなくなる可能性があります。

たとえば、住宅金融支援機構が実施した「住宅ローン利用者の実態調査（2024年4月）」によると、返済負担率を最大20％に設定している人が多いことがわかっています。

※年収400万円で返済負担率20％とすると、年間80万円（月々6.7万円）の返済となります。

なお、国土交通省が公開している「住宅ローン借入に際してのチェックリストイメージ」によると、35％以内に収めたほうが良いと明記されています。

そのため上限は35％とし、それ以下の数値に抑えることが、無理のない返済に欠かせないポイントになると覚えておきましょう。

※年収400万円で返済負担率35％とすると、年間140万円（月々11.7万円）の返済となります。

【住宅ローンの相談室｜担当者コメント】
住宅ローンを組む際には、物件価格だけではなく、金利や諸費用のことも考慮しなければなりません。もし具体的な諸費用の項目と費用の目安を知りたい方は、以下の記事もチェックしてみてください。

▶ 住宅ローン契約にかかる諸費用をチェックする

手取り別｜月々10万円の住宅ローンは無理なく返せる？

住宅ローンの返済が「きつい」かどうかは、単に金額だけでなく「手取り収入とのバランス」で判断することが重要です。

また月々10万円という返済額は、手取りの30〜40％にあたる家庭も多く、無理のない生活設計が求められます。

ここでは、返済負担の目安や実際の家計バランスを解説していきます。

手取り20万円｜月10万円の返済は「ほぼ不可能レベル」・共働きか頭金対策が必須

手取り20万円の単身または単収入世帯で、月10万円の住宅ローンを返済するのは現実的ではありません。

返済比率が50％（年収ベースでは約45％前後）に達するため、住宅金融支援機構や金融機関の審査基準（原則30〜35％以内）を大きく超えてしまいます。

そのため、仮に審査が通ったとしても、生活費・保険・税金などを支払うと赤字になる可能性が高く、実質的には返済不能に近い水準といえるでしょう。

• 住宅ローン｜10万円
• 生活費｜8万円
• 貯蓄・予備費｜0円
• 保険・教育費・交際費など｜2万円

【住宅ローンの相談室｜担当者コメント】
手取り20万円の単身・世帯で住宅ローンを組む場合は、共働きによる世帯収入アップや頭金を多く入れて借入額を減らすことが絶対条件です。または、親からの援助や中古物件・地方エリアでの購入など、物件価格自体を抑える方向で検討するのが現実的です。

手取り25万円｜月10万円の返済は「家計を圧迫する危険水準」

手取り25万円の家庭で月々10万円の住宅ローンを組むのは、許容範囲に収まりますが、家計を圧迫しやすく、生活費や貯蓄に大きな制約が生じるリスクがある点に注意が必要です。

手取り25万円に対して月10万円を返済する場合、返済比率は35％程度（年収ベース）となり、住宅金融支援機構・国土交通省が推奨する「35％以内」という基準に何とか収まるでしょう。

ただし、年収400万円未満の方の場合、返済負担の基準は30％以内でないと通らないことが多いです。

許容範囲のギリギリであるため審査に落ちてしまう、もしくは審査に通っても生活費を削る必要が出てきやすい、貯蓄が難しくなることに注意が必要です。

• 住宅ローン｜10万円
• 生活費｜10万円
• 貯蓄・予備費｜2万円
• 保険・教育費・交際費など｜3万円

【住宅ローンの相談室｜担当者コメント】
年収や手取りから見て、月10万円のローン返済が家計に占める割合が大きいと、教育費・老後資金の積み立てまで手が回らなくなるかもしれません。生活の質を下げないためにも、返済額は手取りの3割以下に抑えるのが理想です。

手取り30万円｜月々10万円は「許容範囲」だが貯蓄意識が重要

手取り30万円の家庭であれば、月10万円の住宅ローンは返済可能な水準です。

住宅金融支援機構・国土交通省などが推奨する「返済負担率」は、年収ベースで35％未満が目安です。それを踏まえ、手取り30万円の人が月10万円返済すると考えると、返済負担率は許容範囲だと言えるでしょう。

また、月々10万円の返済を考慮した家計の予算配分を以下に整理しました。

• 住宅ローン｜10万円
• 生活費｜12万円
• 貯蓄・予備費｜5万円
• 保険・教育費・交際費など｜3万円

この生活水準で問題ないという方は、手取り30万円でも月々10万円を計画的に返済可能です。

【住宅ローンの相談室｜担当者コメント】
手取り30万円は平均的な都市部のサラリーマンに多い層ですが、今は大丈夫でも「将来の子育て費用や教育費」「車の買い替え」「家の修理」などが出る場合もあることから、毎月1〜2万円でも貯蓄を続けることが重要です。

手取り35万円｜月10万円の返済は「余裕あり」・貯蓄と繰上げ返済の両立が可能

手取り35万円の家庭では、月10万円の住宅ローン返済は家計に十分な余裕がある水準です。

返済負担率は約28％（年収ベースで25〜27％）となり、金融機関が推奨する基準を十分下回ります。

この層は、生活費・教育費・貯蓄・趣味のバランスが取りやすく、長期的に安定した返済が可能なモデルケースです。

• 住宅ローン｜10万円
• 生活費｜13万円
• 貯蓄・予備費｜7万円
• 保険・教育費・交際費など｜5万円

【住宅ローンの相談室｜担当者コメント】
手取り35万円以上になると、毎月の貯蓄やNISA・iDeCoなどの資産運用も同時に進められる余力があります。また、ボーナスを年1〜2回の繰上げ返済に回すことで、総利息を100万円以上減らすことも可能です。住宅ローン控除終了後の返済計画も見直しやすく、最もバランスの取れた層といえます。

手取り40万円｜月10万円の返済は「安定圏」・教育費やリフォーム費にも余裕

手取り40万円以上の家庭であれば、月10万円の住宅ローンはかなり余裕のある返済水準です。

返済比率は25％を切るため、生活費・教育費・老後資金・レジャー費のいずれも両立が可能となります。また、金利上昇や一時的な収入減にも対応できるため、長期的な安心度が非常に高い層です。

• 住宅ローン｜10万円
• 生活費｜15万円
• 貯蓄・予備費｜8万円
• 保険・教育費・交際費など｜7万円

【住宅ローンの相談室｜担当者コメント】
手取り40万円以上の方は、住宅ローン返済額を10万円に抑えることで、教育費・リフォーム費・老後資金などへの準備を同時進行できます。また、固定金利や10年固定型などの安定型ローンを選びやすく、無理のない堅実なマイホーム計画が立てられる層です。

世帯年収別｜住宅ローン月々10万円における借入可能額は？

前述した手取りと返済負担率との関係を知ることはもちろん、住宅ローンの月々返済額が10万円という条件だと、実際にどれくらいの借り入れが可能なのかを把握することも重要です。

参考に「世帯年収」「返済期間」「金利」などの要素を組み合わせて、以下の条件で年収400～600万円におけるシミュレーションをまとめました。

【シミュレーションの条件】
・金利｜1%（変動金利を想定）
・返済期間｜35年
・返済方法｜元利均等返済
・ボーナス払い｜なし

※当シミュレーションでは住宅金融普及協会の「返済負担率の計算」を使用しています。
※固定金利の場合は1.3〜1.5%程度になるため、同じ月々10万円の返済でも借入可能額は数百万円ほど変動します。変動金利は金利上昇リスクがある一方、固定金利は返済計画を立てやすいという特徴があります。

世帯年収300万円｜購入額（金利込み）は最大2,500万円以内がおすすめ

世帯年収300万円で月々10万円を住宅ローンにあてる場合、借入可能な上限は約2,500万円前後です。

ただし、実際には生活費や教育費の負担を考えると、2,000万円台前半に抑えるのが現実的なラインになります。

※月々の返済額は「年収×返済負担率÷12ヶ月」で算出

年収300万円の場合、金融機関の多くは返済負担率30％以内を条件とするため、上表の2,500万円でもギリギリの水準となります。

そのため、頭金を多めに入れる・共働きで世帯収入を増やす・返済期間を延ばすといった工夫が必要です。

世帯年収400万円｜購入額（金利込み）は最大3,500万円以内がおすすめ

世帯年収400万円で月々10万円を住宅ローンにあてる場合、借入可能な最大金額は約3,500万円です。

※月々の返済額は「年収×返済負担率÷12ヶ月」で計算

なお、物件購入時にかかる諸費用は、全体価格の5～10%程度だと言われています。

そのため、物件価格（土地・建物）は金利込みで、3,000万円程度を目安にするのが良いかもしれません。

世帯年収500万円｜年収400万円と同じく最大3,500万円以内がおすすめ

月々の返済額と金利が同じであれば、前述した年収400万円でも、今回の年収500万円でも、借入希望額は3,500万円になります。

月々の返済額は「年収×返済負担率÷12ヶ月」で計算

手取り換算ではおよそ30〜32万円程度となり、月10万円の返済でも生活費・貯蓄・教育費の3本柱を両立できる層です。

また、住宅ローン控除のメリットを受けやすい年収帯でもあるため、節税＋繰上げ返済を組み合わせると総支払額を大きく減らせます。

世帯年収600万円｜購入額（金利込み）は最大4,200万円以内がおすすめ

年収600万円の世帯では、月々10万円の住宅ローン返済でも余裕のある返済計画を立てられます。

返済負担率は20％前後となり、生活費や教育費、貯蓄のいずれにも十分対応可能です。

※月々の返済額は「年収×返済負担率÷12ヶ月」で算出

600万円層は、教育費のピークや老後資金の積立を見越した堅実な設計ができる層でもあります。

返済比率を25％以内に保つことで、住宅ローン控除・NISA・iDeCoといった制度の併用もしやすく、長期的に資産を増やす戦略も取りやすくなります。

【住宅ローンの相談室｜担当者コメント】
「もう少し費用を捻出できそうだ」と感じた方は、返済負担率をチェックしながら無理のない計画を立てたうえで住宅ローンを組みましょう。

▶ そのほかの相談先も含めてチェックしたい方はこちら
▶ 年収300万円で住宅ローンを組みたい人はこちら

ライフステージ別｜月々10万円の住宅ローンはどこまで無理なく返せる？

住宅ローンの「月々10万円」が現実的かどうかは、ライフステージ（独身・共働き・子育て・シニア）によって大きく変わります。

同じ返済額でも、支出構造や優先順位が異なるため、「年収」や「手取り額」だけでは判断できません。

ここでは、実際の家計データやFP相談事例をもとに、ライフステージ別に無理のない返済バランスを見ていきましょう。

単身世帯（20〜30代前半）｜余裕があるが将来の支出増に注意

単身世帯で月々10万円の住宅ローンを返済する場合、生活費の支出を抑えやすく、返済自体は比較的余裕がある水準です。

ただし、転職・結婚・転勤・老後資金形成など、将来的な支出増を見据えて「貯蓄＋投資のバランス」を取ることが重要です。

シミュレーション例（単身・年収500万円）

【住宅ローンの相談室｜担当者コメント】
長期的に“持ち家維持費（固定資産税・修繕費・火災保険料）”も考慮しましょう。毎年の税金や保険料、定期メンテナンス費を含めると、実質的な住居コストはローン返済額の1.1〜1.2倍になることもあります。

共働き世帯（30代〜40代）｜安定返済層で教育費・貯蓄バランスがカギ

共働き世帯は最も多い返済層であり、月々10万円の住宅ローンでも安定的な返済が可能です。

ただし、子どもの教育費や将来の学資負担が加わる時期には「家計全体での支出バランス」が崩れやすく、貯蓄を削るケースも見られます。

シミュレーション例（共働き・世帯年収700万円）

【住宅ローンの相談室｜担当者コメント】
世帯収入が多いほど生活水準も上がりがちです。住宅ローンを10万円に抑えることで、“教育費・老後資金・旅行費”の3本柱を無理なく両立できます。

子育て世帯（40代〜50代）｜支出のピークであり返済比率25％以内を意識

子どもの進学・塾代・食費の増加など、支出のピークを迎えるライフステージです。

月々10万円の住宅ローンは「やや負担感が強い」層も多く、返済負担率25％以内を維持できるかが安定のカギとなります。

シミュレーション例（世帯年収600万円・子2人）

【住宅ローンの相談室｜担当者コメント】
教育費と住宅ローンの“ダブル負担期”は最も家計が厳しくなる時期。ボーナス月の繰り上げ返済や、学資保険・NISAなどで“資金の見える化”を行いましょう。

中高年世帯（50代〜60代）｜定年後リスクに備えた再計画が必要

定年を見据えた返済計画が最も重要な時期です。

月々10万円のローンが続いている場合、完済年齢が65歳を超えると老後資金不足のリスクが高まります。

住宅ローン控除が終了したタイミングで「借り換え」や「繰上げ返済」を検討しましょう。

特に、繰上げ返済には「期間短縮型」と「返済額軽減型」があり、どちらを選ぶかで総支払額が数十万円単位で変わります。金利が低い今は無理に早期返済せず、教育費とのバランスを優先する選択も合理的です。

シミュレーション例（年収500万円・残り15年ローン）

【住宅ローンの相談室｜担当者コメント】
完済時期を70歳以上に設定すると老後資金の圧迫が顕著になります。退職金で一括返済する計画や、リバースモーゲージ活用など、60代以降の選択肢も知っておきましょう。

シニア世帯（定年後）｜固定収入での支払いはリスク・リバースモーゲージも選択肢に

定年後に住宅ローンが残っている場合、年金収入だけで月々10万円を返すのは難しいケースが多いです。

この段階では、「資産の活用」や「借り換え・売却」を含む柔軟な再設計が現実的な解決策になります。

• リバースモーゲージ（自宅を担保に老後資金を確保）
• 住み替え（より小さい物件に）
• 借り換えによる返済額軽減

【住宅ローンの相談室｜担当者コメント】
年金生活に入った段階で、住宅ローン返済に毎月10万円を充てると生活費を圧迫します。老後資金とのバランスを取りつつ、資産運用やリバースモーゲージの検討も視野に入れましょう。

住宅ローンが月々10万円でも無理なく返済できる対策

自分の購入したい物件が高額であり、月々10万円の返済に収まらないとお悩みではないでしょうか。また、すでに物件を購入しており、月々10万円の返済が厳しい・きついと感じている人もいるはずです。

そこで本項では、借入前後にできる対策を紹介します。

【事例2｜単身世帯のBさん（年収400万円）】
年収400万円の単身世帯Bさんは、月10万円の住宅ローンを契約。契約当初は返済できていたものの、車の買い替えや物価高で生活費が膨らみ、貯金が難しくなりました。そこで結果的に借り換えを行い、月々の返済を8.5万円に軽減。早めの見直しで返済を継続できています。

【借入前の対策】頭金を多めに支払う

住宅ローンの返済負担を軽くしたいなら、借入前に「頭金を多めに用意すること」が有効です。

以下に頭金を多めに支払うメリットをまとめました。

• 借入額が減るため、月々の返済額を抑えられる
• 総返済額（利息含む）が軽減される
• 審査の印象が良くなり、低金利のプランを選べる可能性が高まる
• 団体信用生命保険の加入条件を満たしやすくなる

※団信とは、住宅ローン契約者が万一の際にローン残高が保険で完済される仕組みです。
金融機関によっては、がん団信や三大疾病団信など保障範囲が異なるため、金利差だけでなく内容の比較も重要です。

やや高額な物件を購入する予定でも、頭金を多めに入れることができれば、月々の住宅ローンを10万円以内に抑えることも可能です。

少しでも返済を軽くしたいなら「貯蓄をしたうえで購入する」「家族から資金援助を受ける（贈与税の課税条件に注意）」など、頭金を多く準備する戦略を立てておくとよいでしょう。

【住宅ローンの相談室｜担当者コメント】
頭金ゼロでもローンは組めますが、組めると返せるは別問題です。頭金の支払額分には金利がかからないため、少しでも多く用意して、月々の返済を抑えていきましょう。

【借入前の対策】借入期間を延ばす

住宅ローンの月々返済額を抑えるために有効なのが「借入期間を長く設定する」ことです。

これまで住宅ローンは35年が最大だと言われていましたが、近年では次のような銀行などで50年ローンなども登場しています。

借入期間を長く設定するほか、「ボーナス併用返済」を活用する方法もあります。

ボーナス併用では、毎月の返済を軽くしつつ、年2回のボーナス月にまとまった額を返済することで、総返済額を抑えることができます。ただし、ボーナス減額リスクを考慮して、年収の変動に備えることが大切です。

ただし、次のような注意点があります。

• 長く返済する分、支払う利息総額が増加する
• 定年退職後までローンが残る場合、老後の資金計画に影響する
• 金利タイプによっては後半で返済額が上昇するリスクもある

【住宅ローンの相談室｜担当者コメント】
50年ローンの利用に不安を感じている方は、以下の記事もチェックしてみてください。

▶ 50年ローンがやばいか気になる人はこちら

【借入後の対策】家計を見直す

借入後に生活が一変し、月々10万円の住宅ローン返済が厳しくなったという場合には、一度、家計を見直すことが重要です。

たとえば、次の固定費や無駄な支出はすぐに削減できるかもしれません。

• 通信費（格安SIM、インターネット契約の見直し）
• 保険料（不要な特約、過剰な加入の精査）
• サブスク（使っていない動画・音楽配信サービス）
• 外食・コンビニなどの食費
• 車関連費（自動車保険・駐車場・ガソリン）

家計の見直しにより、毎月1〜2万円以上の節約につながることもあります。

特に「固定費」の見直しは、一度の対応で継続的に支出を減らせる効果があるため、早めの対応が肝心です。

【借入後の対策】借り換えを検討する

月々10万円の住宅ローン返済が「きつい」と感じた場合には、住宅ローンの借り換えで毎月の返済額を軽減できる可能性があります。

【住宅ローンの借り換えとは？】
現在の住宅ローンを、ほかの金融機関のローンで組み直し、より低金利・好条件のローンに切り替えることです。

金利が下がるだけで月々の返済額が小さくなるため、定期的に住宅ローン商品の比較をおこなうと良いでしょう。

特に、固定金利型の「フラット35」は長期安定返済を重視する人に人気です。

フラット35では繰上げ返済手数料が無料な場合もあり、変動金利ローンからの借り換え先として検討する価値があります。

また借り換え条件に当てはまる場合は、月々の返済を1万円以上抑えられることもあり、長期的には100万円以上の利息削減にもつながります。

【住宅ローンの相談室｜担当者コメント】
借り換えを検討する際には、住宅金融支援機構が提供している「借換えシミュレーション」を利用するのが便利です。2種類の住宅ローンを比較できます。

▶ 住宅ローンの選び方を知りたい方はこちらもチェック

月々10万円の住宅ローンのよくある質問【FAQ】

月々10万円の住宅ローンを後悔しないために｜住宅ローンの相談室

月々10万円の住宅ローンは、決して無理な金額ではありません。

しかし「自分に合った借入額」「将来のライフプランに適した返済計画」でなければ、後悔や返済困難に陥る可能性もあります。

もし自身の年収に対して「いくらの物件を購入できるのか」「月々の返済にできるのか」を知りたい方は、住宅ローンの相談室の無料相談・無料シミュレーションをご利用ください。

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執筆・監修

この記事は、年間相談実績700件以上の「住宅ローンの相談室 編集部（FP3級）」が執筆をしております。掲載している情報は、国土交通省・住宅金融支援機構などの公開情報をもとに、適切な編集を行っております。