住宅ローンの借金完済条件とは？完済が必要な借入・いつまでに返すか・完済できない時の対処法【2026年版】

「住宅ローンの審査では、カードローンの完済が条件になりやすいと聞いた」「借金があるけれど、先に全部返さないと住宅ローンは組めないのか」と悩んでいないでしょうか？

住宅ローンでは、ほかの借入を完済することを条件に融資を認めるケースも珍しくありません。つまり、借金があったとしても、期限までに条件を満たせば融資を受けられる可能性があります。一方で、何を・いつまでに完済すべきかを誤ると、融資が実行されず、売買契約にも影響するおそれがあります。

そこでこの記事では、住宅ローンの借金完済条件の意味、対象になりやすい借入、完済の期限と証明方法、完済が難しい場合の対処法を解説します。

※ここでいう「完済条件」は住宅ローン以外の借金の完済を指し、住宅ローン自体の完済時年齢の話ではありません。

住宅ローンの「借金完済条件」とは？

住宅ローンの借金完済条件とは、カードローンや自動車ローンなど、ほかの借入を完済することを前提に融資を認める条件のことです。住宅ローンとほかの借入を合わせた返済負担が、大きくなりすぎるのを防ぐために付けられます。

他の借入の完済を前提に融資を認めること

完済条件が付くのは、「今の借入（借金）が残ったままだと返済負担が重いけれど、完済すれば審査基準内に収まる」と判断された場合です。

たとえば、自動車ローンの返済があるために希望額では基準を超えてしまう場合、「自動車ローンを完済すれば希望額を貸せる」として条件が付けられます。

この仕組みは、フラット35でも公式に認められています。住宅ローンの正式な契約（金銭消費貸借契約）までに完済できるなら、完済を前提とした条件で申し込めます。

主な流れ

1. 住宅ローン審査を受ける
2. 完済を前提に審査を通過する
3. 期限までに借入を完済する
4. 完済証明書などで完済を証明する

なお、借金の完済条件は審査を受ける金融機関によって異なります。同じ借入状況でも、完済を求められる金融機関と求められない金融機関があるため、自分の状況と相性の良い金融機関を比較して選ぶことが大切です。

金融機関を自分で比較するのが難しい場合は、複数の金融機関を比べて提案してくれる相談窓口を利用するのも一つの方法です。相談先の選び方は、以下の記事で詳しく解説しています。

▶ 【2026年最新】住宅ローン相談窓口おすすめ6選｜無料・土日対応・どこがいいか比較解説

完済が条件になる主な理由（返済負担率・借入先の種類・件数）

完済条件が付く理由は、主に次の3つです。

特に影響が大きいのが返済負担率です。返済負担率とは、年収に占めるすべての借入の年間返済額の割合を指します。フラット35の場合だと、年収400万円未満なら30％以下、400万円以上なら35％以下という基準が定められています。

この「すべての借入」には、住宅ローン以外のものも含まれます。フラット35では、自動車ローンや教育ローン、カードローンのほか、クレジットカードのキャッシングや商品の分割払い、リボ払いによる購入も対象とされています。

また、民間銀行の住宅ローンは金融機関ごとに独自の基準を設けており、実際の適用金利より高い「審査金利」で返済額を計算することも一般的です。そのため、「毎月数万円の返済だから大丈夫」と思っていても、審査上は借入可能額を大きく押し下げていることがあります。

本審査で「条件付き承認」になるケースもある

完済条件は、「申込時に自分で完済予定と申告するケース」と「本審査の結果として金融機関から条件を付けられるケース」の2つがあります。

後者の場合には、銀行や不動産会社の担当者から、次のような形で伝えられるのが一般的です。

本審査は承認です。ただし、〇〇カードローンの残高を引き渡しまでに完済し、完済証明書を提出していただくことが条件となります。

これが「条件付き承認」です。否決ではないため、条件を満たせば融資を受けられます。ただし、条件を満たさなければ承認は取り消されるため、まずは何を・いつまでに・どう証明するのかをプロに相談して確認することが大切です。

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完済条件の対象になりやすい借金

完済条件の対象になりやすいのは、消費者金融のカードローン、キャッシング、リボ払いなど、使途が自由で金利の高い借入です。一方、奨学金のように返済期間が長く、目的が明確な借入は完済を求められにくい傾向があります。

ここでは、借入の種類ごとに完済条件との関係を整理します。借金の種類が審査に与える影響全般については、以下の記事も参考にしてください。

▶ 住宅ローン審査に影響する借金の種類一覧｜カードローン・奨学金・リボ払いはバレる？

カードローン・キャッシング・消費者金融

最も完済条件の対象になりやすいのが、カードローン、クレジットカードのキャッシング、消費者金融からの借入です。

これらは借入目的を問わず使えるため、金融機関は「生活費が足りずに借りているのではないか」「住宅ローンの返済中にも借入が増えるのではないか」と慎重に見る傾向があります。残高が少額でも、完済を求められることは珍しくありません。

また、住宅ローンの審査では残高だけでなく、利用限度額（枠）も見られることがあります。残高ゼロでも枠が大きく残っていると、将来の借入余地として考慮される場合があります。

リボ払い・ショッピング分割の残債

リボ払いやショッピングの分割払いも、返済負担率の計算に含まれます。

リボ払いは毎月の返済額が一定のため、残高を正確に把握していない人も少なくありません。住宅ローンの申込前に、カード会社の会員サイトなどで残高と毎月の返済額を確認しておきましょう。

また、見落としやすいのが、スマートフォン本体の分割払いです。通信料金とまとめて請求されていても、端末代金は割賦契約として扱われるため、借入として確認されることがあります。

自動車ローンなど目的別ローン

自動車ローンや教育ローンなどの目的別ローンは、カードローンに比べると完済条件の対象になりにくい借入です。

ただし、残高や毎月の返済額が大きい場合は、返済負担率を押し上げる大きな要因になります。「自動車ローンを完済すれば希望額を借りられる」という理由で、完済を条件にされるケースもあります。

自動車ローンと住宅ローンの関係については、以下の記事で詳しく解説しています。

▶ 車ローンがあっても住宅ローンは組める？審査に通る人の条件と借入額のリアルを解説

奨学金は対象になりにくい

奨学金は、完済を条件にされることが比較的少ない借入です。返済期間が長く、毎月の返済額も抑えられていることが多いためです。

ただし、完済条件の対象になりにくいだけで、返済負担率の計算には含まれることが一般的です。申込時に申告しないと、審査で不利になるおそれがあります。

▶ 住宅ローンに奨学金は影響する？申告しないリスク・審査対策・借入可能額への影響を解説

完済だけでなく解約まで求められるケース

金融機関によっては、完済に加えてカードローンの解約まで求められることがあります。

完済しただけでは契約が残っているため、住宅ローンの融資後に再び借入ができてしまいます。金融機関としては、その可能性をなくすために解約を条件にするのです。

解約が条件の場合は、完済証明書ではなく解約証明書の提出を求められることがあります。「完済」と「解約」のどちらが条件なのか、必ず担当者に確認しましょう。

借金はいつまでに完済すればいい？

借金を完済するタイミングは、住宅ローンに申し込む前か、「完済予定」で申し込み、審査に通ってからの2通りです。完済予定で申し込んだ場合や、審査で完済を条件にされた場合は、金融機関が決めた期限までに完済する必要があります。

申込前に完済する場合と「完済予定」で申し込む場合の違い

どちらのタイミングで完済するかによって、審査のされ方や注意点が変わります。

「申込前に完済する場合」に気をつけたいのが、完済の記録が信用情報（ローンやクレジットの利用記録）に反映されるまでの時間です。

たとえばクレジットカード会社は、利用状況を月1回まとめて信用情報機関へ報告するため、支払ってすぐではなく翌月以降の反映になるのが一般的です。完済や解約の記録が反映されるまでには、1〜2か月程度かかることもあると言われています。

申し込みの直前に完済すると、審査の時点ではまだ借金が残っているように見えることがあります。申込前に完済するなら時間に余裕をもち、完済証明書も手元に用意しておきましょう。

条件付き承認なら、期限を確認して引き渡し日から逆算する

完済予定で申し込んだ場合や、条件付き承認になった場合、完済の期限は「住宅ローンの正式な契約（金銭消費貸借契約）の前」か「住宅ローンのお金が支払われる日（引き渡し日）の前」のどちらかになるのが一般的です。どちらになるかは金融機関によって異なるため、正確な期日を担当者に必ず確認しましょう。

住宅購入の流れと、完済に関してやることは次のとおりです。

完済証明書は、請求してから届くまでに数日から1週間以上かかることもあります。「引き渡しまでに返せばいい」と思い込んでいると、書類の提出が間に合わないおそれがあるため、承認が出たら早めに動きましょう。

完済の証明方法（完済証明書・解約証明書）

完済したことは、書類で証明する必要があります。担当者に「返しました」と伝えるだけでは、条件を満たしたことになりません。

主な証明書類は次のとおりです。

• 完済証明書
  借入先が「完済した」ことを証明する書類。借入先のコールセンターや会員サイトから請求できる
• 解約証明書
  契約が終了したことを証明する書類。解約まで条件になっている場合に必要
• 残高ゼロの利用明細
  金融機関によっては、明細で代用できることもある

どの書類が認められるかは、金融機関によって異なります。二度手間にならないよう、事前に担当者へ確認しておきましょう。

借金を完済した直後でも住宅ローンは組める？

通常どおり返済して完済した借金であれば、完済直後でも住宅ローン審査に大きな影響はないのが一般的です。ただし、過去に長期延滞や債務整理がある場合は、完済後も一定期間は審査が厳しくなります。

通常の完済なら大きな影響はない

延滞なく返済を続けて完済した借入は、「きちんと返済した実績」として扱われます。完済した事実そのものが、審査でマイナスになることは基本的にありません。

ただし、消費者金融を利用していた場合は、金融機関によって見方が分かれることがあります。消費者金融の利用歴と住宅ローン審査の関係は、以下の記事で詳しく解説しています。

▶ 消費者金融で一度でも借りると住宅ローンは組めない？完済後・審査への影響を解説

滞納や債務整理がある場合は完済後も一定期間は厳しい

長期延滞や代位弁済、債務整理などの情報が信用情報に登録されている場合は、完済しても情報がすぐに消えるわけではありません。

主な信用情報機関では、契約終了後5年程度を目安に情報が登録されます。その間は、完済していても審査が厳しくなる可能性があります。ただし、登録期間中でも個別の状況によっては住宅ローンを検討できる場合があります。

▶ 住宅ローンは滞納歴があっても組める？審査への影響と延滞履歴が消える期間

完済できない・間に合わない場合の対処法

完済条件を満たすのが難しい場合でも、すぐに住宅購入を諦める必要はありません。

借入希望額の見直し、収入合算、金融機関の変更など、状況に応じた選択肢があります。大切なのは、期限ギリギリになってから慌てるのではなく、完済が難しいとわかった時点で早めに相談することです。

返済負担率に余裕があれば完済しなくても申し込める

そもそも、借金があるからといって必ず完済が必要になるわけではありません。ほかの借入を含めても返済負担率が基準内に収まり、延滞もなければ、借入を残したまま審査に通るケースもあります。

完済するかどうか迷っている段階なら、まずは現在の借入を含めた返済負担率を計算し、どのくらい余裕があるかを確認しましょう。

▶ 借金があっても住宅ローンは組める？審査への影響・判断基準・申込前の対策

借入希望額や物件価格を見直す

完済できない借入がある場合は、住宅ローンの借入希望額を減らすことで返済負担率を下げられます。

たとえば、自動車ローンの完済を条件にされた場合でも、住宅ローンの借入額を少し減らせば、自動車ローンを残したまま基準内に収まる可能性があります。物件価格の見直しや、エリア・広さ・築年数の条件を変えることも選択肢の一つです。

収入合算・ペアローンを検討する

配偶者などに安定した収入がある場合は、収入合算やペアローンを利用することで、審査上の年収を増やせます。年収が増えれば、同じ借入があっても返済負担率は下がります。

ただし、収入合算やペアローンでは、合算する人の借入や信用情報も審査されます。配偶者にも借入がある場合は、かえって条件が厳しくなることもあるため注意が必要です。

▶ 住宅ローン審査で家族の借金は影響する？通る条件と落ちるケースを完全解説

自己資金や親族の援助で完済する（頭金とのバランス、贈与税）

貯金で完済できる場合でも、すべてを完済に充てるのが最善とは限りません。住宅購入では、頭金のほかにも仲介手数料や登記費用などの諸費用がかかり、引越しや家具の購入にも資金が必要です。

親族から援助を受けて完済する場合は、贈与税に注意が必要です。贈与税には年間110万円の基礎控除がありますが、それを超える援助を受けると贈与税がかかる可能性があります。また、住宅取得のための資金援助に使える非課税の特例は、ほかの借金の返済には使えません。

援助の方法によって税金の扱いは変わるため、まとまった援助を受ける場合は、事前に税務署や住宅ローン相談の専門家に確認しておくと安心です。

審査基準が異なる別の金融機関に申し込む

住宅ローンの審査基準は、金融機関によって異なります。返済負担率の上限、審査金利、消費者金融の利用歴への見方などが違うため、ある金融機関で完済を条件にされた借入でも、別の金融機関では条件にならないことがあります。

ただし、短期間に複数の金融機関へ申し込むと、申込情報が信用情報に残ります。やみくもに申し込むのではなく、自分の借入状況に合った金融機関を選んで申し込むことが大切です。

借入をまとめて住宅ローンを組めるケースもある

一般的な住宅ローンは、住宅の購入や建築のための資金に使途が限られており、ほかの借金の返済資金を含めることは原則としてできません。

ただし、借入状況によっては、借入を整理・一本化したうえで住宅ローンを検討できるケースもあります。利用できるかどうかは、借入の種類や残高、収入、購入する物件などによって異なります。完済が難しい借入がある場合は、自己判断で諦める前に相談してみましょう。

【事例】自力での完済が難しくても住宅ローンを組めたケース

借入が多く、自力で完済するのが難しい場合でも、借入状況に合った方法を選べば住宅ローンを組める可能性があります。

ここでは、住宅ローンの相談室にご相談いただき、借入がある状態から住宅ローンの満額承認となった2つの事例を紹介します。どちらも「自分には無理かもしれない」と感じながらお問い合わせいただいたケースです。

※本事例は個別の審査結果であり、住宅ローンの承認を保証するものではありません。個人が特定されないよう一部の情報を加工し、ご本人の同意を得たうえで掲載しています。

事例1）家電の分割払いなど7社・175万円の借入があったが満額承認

ご主人様の地元でのマイホーム購入を希望されていた、28歳の奥様からご相談いただいた事例です。諸事情により、奥様の単独名義で住宅ローンを申し込むことになりました。

借入の中には、エアコンや冷蔵庫の分割払い、後払いサービスなど、1件あたりは少額のものも含まれていました。こうした支払いも、住宅ローンの審査では借入として確認されます。借入先が7社に分かれ、勤続年数も1年3か月と短い状況でしたが、借入状況を整理したうえで申し込み、住宅ローン2,930万円の満額承認となりました。

毎月の支払いは約9万4,000円減りました。ご主人様の地元で希望どおりの物件を購入され、毎年ご夫婦で参加している地元の夏祭りにも間に合うと喜ばれています。ています。

事例2）49歳・自営業で、ご夫婦合わせて約520万円の借入があったが満額承認

「年齢的にも家の購入は到底無理だ」と思いながらお問い合わせいただいた、49歳・自営業のご主人様の事例です。ご主人様だけでなく、奥様にも借入がありました。

ご家族は、ご夫婦とお子様2人の4人で、現在の家賃は94,000円でした。

ご夫婦合わせて毎月11万円以上を借入の返済に充てており、年齢や自営業という働き方も審査で慎重に見られやすい条件でした。そうした中で借入状況を整理して申し込み、住宅ローン4,650万円の満額承認となりました。

毎月の支払いは約4万1,500円減り、借入の返済がない状態で新生活をスタートされています。した。無事に土地の売買契約も済み、二世帯住宅の建築に向けてご家族でプランの打ち合わせを進めています。

どちらの事例も、借入の状況や収入、家族構成を整理したうえで、それぞれに合った方法で申し込んだ結果です。同じように「借入が多くて完済できない」「他社で断られた」とお悩みの方も、ご自身の状況に合った方法が見つかる可能性があります。自己判断で諦める前に、まずは今の状況をお聞かせください。

＼住宅購入を諦める前にご相談ください／

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完済条件をクリアできないとどうなる？

期限までに完済条件を満たせなかった場合、住宅ローンの融資は実行されません。その結果、売買契約の解除や手付金の扱いなど、住宅購入そのものに影響するおそれがあります。

融資が実行されず、売買契約に影響する

条件付き承認は、あくまで「条件を満たせば融資する」という約束です。完済証明書を提出できない場合、金融機関は融資を実行しません。住宅ローンの融資が受けられなければ、物件の代金を支払えず、予定していた引き渡しもできなくなります。

ローン特約の期限と手付金のリスク

住宅の売買契約には、一般的に「ローン特約（融資利用の特約）」が付けられています。ローン特約とは、期限までに住宅ローンの承認が得られなかった場合に、売買契約を白紙解除できる取り決めです。白紙解除になれば、支払った手付金は原則として返還されます。

ただし、注意したいのは次の2点です。

• ローン特約には期限がある
  期限を過ぎてから融資が受けられないとわかっても、特約による解除ができない場合がある
• 本人の事情で条件を満たせなかった場合は適用されない可能性がある
  完済できる状況だったのに手続きを怠った場合などは、手付金の放棄や違約金が発生するおそれがある

特約の内容は契約によって異なります。売買契約の前に、ローン特約の期限と内容を必ず確認しておきましょう。

完済後、引き渡しまでの新たな借入や、借入の隠蔽はNG

完済条件を満たしたあとも、融資が実行されるまでは油断できません。金融機関は、融資実行の直前に信用情報を改めて確認することがあります。

次のような行為は、承認の取り消しにつながるおそれがあります。

• 完済後にカードローンやキャッシングで再び借りる
• 完済資金を別のカードローンや消費者金融から借りて用意する
• 家具や家電を分割払いやリボ払いで購入する
• 自動車ローンなど新たなローンを組む
• 借入を申告せずに隠す

特に、完済資金を別の借入で用意するのは、借金の付け替えにすぎません。返済負担は変わらず、信用情報で確認されれば承認取り消しの原因になります。

住宅ローンの借金完済条件に関するよくある質問

まとめ｜どの借金をいつ完済すべきかは人それぞれ。早めに専門家へ相談を

住宅ローンの借金完済条件とは、ほかの借入を完済することを前提に融資を認める条件です。条件が付いても審査に落ちたわけではなく、期限までに完済し、証明書類を提出すれば融資を受けられる可能性があります。

押さえておきたいポイントは次のとおりです。

• 対象になりやすいのは、カードローンやリボ払いなど
• 期限は、住宅ローンの正式な契約前か引き渡し前が多い
• 完済は、完済証明書などの書類で証明する
• 完済が難しくても、借入額の見直しなどの選択肢がある
• 期限に間に合わないと、融資が受けられない

ただし、どの借金を優先して完済すべきか、貯金を完済と頭金にどう配分すべきか、別の金融機関を検討すべきかは、借入状況や収入、購入スケジュールによって答えが変わります。

借金の完済条件で迷ったら「住宅ローンの相談室」へ

住宅ローンの相談室では、東京・神奈川・千葉・埼玉で住宅購入を検討している方を対象に、次の内容を整理したうえで住宅ローンの申込方針をご提案しています。

• 現在の借入先、残高、毎月の返済額
• 完済すべき借入と、残しても問題の少ない借入
• 完済資金、頭金、諸費用の配分
• 条件に合う金融機関と申し込みのタイミング
• 売買契約から融資実行までのスケジュール

不動産会社として物件探しから引き渡しまでサポートしているため、完済期限、ローン特約の期限、引き渡し日をまとめて調整できます。資金計画や審査通過のための戦略立案を含め、ご相談はすべて無料です。「完済を条件にされたが間に合うか不安」「どの借金から返せばいいかわからない」という方は、自己判断で進める前に、まずは現在の状況をお聞かせください。

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執筆・監修

この記事は、年間相談実績700件以上の「住宅ローンの相談室 編集部」が執筆をしております。総返済負担率や完済に関する取り扱いは、住宅金融支援機構（フラット35）などが公開する情報をもとに、住宅ローンの相談実務を踏まえて編集しています。